さいたま市では独自に、民間保育園の職員給与に上乗せ補助を行うという制度を実施しています。保育所を運営する社会福祉法人等を対象に、施設の運営改善、職員の処遇改善を目的とした補助金であるとしています。
内容は常勤職員1人あたり年額193,500円が手当てとして、さいたま市から支払われるというもの。より正確には、ひと月あたりの補助金10,500円が12ヶ月分。プラス期末手当として67,500円が加算され、合計で年額193,500円となるとのことです。
さいたま市では国や県の補助制度を活用し、さいたま市内の民間認可保育所、認定こども園、地域型保育事業を対象とした「保育士宿舎借り上げ支援事業」を実施しています。雇用している雇用する保育士用の宿舎として賃貸マンションやアパートなどを借り上げを行う場合、その経費の一部を補助するというものとなっています。
対象となる保育士 | 対象施設に勤務する常勤保育士で、対象施設に採用されてから7年以内の方 ※特例として保育士としてみなしている保健師または看護師も対象。 ※常勤保育士とは、1日6時間以上かつ月20日以上勤務の雇用契約となっている方 ※住居手当を支給している職員や、施設長は対象外 |
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対象宿舎 | 対象施設を運営する法人等が借り上げている、さいたま市内の物件 ※法人等及びその利害関係者が所有する物件は対象外 |
補助額 | ●新設園の場合:対象経費から本人負担額を差し引いた金額(1戸あたり月額上限72,000円)の8分の7 ●既設園の場合:対象経費から本人負担額を差し引いた金額(1戸あたり月額上限72,000円)の16分の13 ※平成27年3月31日付け三府省連通知に定めるキャリアパス要件を満たしていない施設の場合、4分の3の補助率となる場合あり。 ※国、県の規定によっては、変更となる可能性あり。 ※令和2年度から令和5年度まで補助対象かつ同じ宿舎に居住している場合は、従前の補助基準額(80,000円)が適用 |
対象経費 | 賃借料、共益費(管理費) |
補助期間 | 以下の3点すべてを満たしている期間 1.法人等が対象宿舎を借り上げている (賃貸借契約書で確認) 2.対象施設で対象職員を雇用している (雇用証明書で確認) 3.対象宿舎に対象職員が住んでいる (住民票で確認) ※月の途中で補助開始もしくは補助対象外となる場合は、補助対象経費は日割り計算 |
さいたま市では保育士資格取得を目指している学生さんや保育士資格をお持ちの方を対象として、さいたま市内の認可保育所を巡るツアーを実施しています。交通費はさいたま市が負担してくれるので安心です。
なおツアーには貸切バスで市内保育施設を案内してもらえる『バスツアー形式』と、日にちや地域などの希望に合わせて個別に市内保育施設を案内してもらえる『個別サポート形式』があり。希望する方式を選ぶことができ、両方に参加することも可能となっています。
以上の通り、さいたま市では独自の給与上乗せ補助制度が実施されているというのが、大きな注目ポイント。なおかつ保育士向けに宿舎借り上げを行っている施設に家賃補助を行っているというのも見逃せません。保育士として転職を検討されている方は、さいたま市での転職を検討してみてはいかがでしょうか。
また、さいたま市に所在している、おすすめのさいたま市の保育園もご紹介していますので、ぜひご覧になってみてください。
2023年1月18日時点で「保育士バンク(https://www.hoikushibank.com/)」にて「埼玉県×認可保育園×20~25万円×正社員×残業なし」で検索して表示された保育園グループの内、採用に関する専用のサイトを持つ保育園グループの中から、埼玉県内の保育施設が多いものから3つをピックアップ。「働きやすさ」についてそれぞれの特色をまとめました。
14施設(戸田公園、武蔵浦和、川越レイクタウン、西川口など)
17施設(大宮、針ヶ谷、日進、北浦和、戸塚安行など)
19施設(浦和常盤、浦和美園、宮原、越谷、草加、八潮などなど)
【選定条件】
2023年1月18日時点で「保育士バンク(https://www.hoikushibank.com/)」にて「埼玉県×認可保育園×20~25万円×正社員×残業なし」で検索して表示された保育園グループの内、採用に関する専用のサイトを持つ保育園グループの中から、埼玉県内の保育施設が多いものから3つをピックアップ。
・『多様性』を重視し、1人ひとりに合った施設を提案
フロンティアキッズ(さつき保育園、つぐみ保育園など)
⇒上記条件の中で唯一、資格手当・役職手当などキャリア手当を明確にしており、なおかつ保育施設ごとに独自の教育理念・環境を提供している。
・『スキルアップ』を重視し、年60回の研修を実施
WITH GROUP/彩保育会(うぃず保育園)
⇒上記条件の中で唯一、研修制度の年間回数などの詳細を明確にしている。
・『システム化』を重視し、AI導入による業務改善を提唱
・アルタナーサリー(アルタキッズ)
⇒上記条件の中で唯一、AI導入による業務改善を提唱している。